訪問販売などによるクーリングオフについて

クーリングオフ自宅にいると、さまざまな訪問者が現れるものです。さまざまなものを売ろうとしているセールスマンも多いのですが、そのなかで、訪問販売などによる屋根などのリフォームを促されたことがあるというような人は多いのではないでしょうか。実際に屋根のリフォームが必要であるか否かというのは別として、不安を仰ぐような言葉で住居人に屋根のリフォームを勧めて、契約するまで帰ってくれずに、根負けをして契約をしてしまったと後悔している人も少なくはありません。

しかし、訪問販売などによる契約というのは、期間内であればクーリングオフすることが出来るのです。基本的には8日以内であれば、クーリングオフが出来る制度となっているため、訪問されてしまい押しきられるような形で契約をしてしまったとしても、次の日には契約を破棄してもらうことができるのです。
とても便利なクーリングオフ制度ですが、どのような場合でもクーリングオフすることが出来るという訳ではありません。訪問販売などによる契約であったとしても、自らがその業者を呼んで、屋根の状態を見てもらい、リフォームが必要であると言われたため契約をしたというような場合は、自らが業者を呼んでいることから、少なからず屋根のリフォームをする意思があったと判断され、クーリングオフ制度を使うことが出来ません。

また、訪問ではなく電話だった場合はどうなのかというと、やはり業者から電話を掛けられたのであればクーリングオフ制度を使うことが出来ますが、自らが業者に電話をして契約を交わしたのであれば、クーリングオフは適応されません。つまり、クーリングオフというのは、自らが購入の意思がないのに、訪問、または電話によってセールスを行われたとき契約をしてしまったときのみにクーリングオフの効果があります。
最近では、高齢者の住む自宅などに行き、部屋の状態を簡単に見て、リフォームの必要性を述べるというようなセールスが増加傾向にあります。しかし、ほとんどの場合がリフォームの必要性がないということが多いのです。断ってもなかなか帰ってくれなかったり、リフォームの必要性があると言われて、慌てて契約をしてしまったというような人が多いとされています。そのようなときには、8日以内であれば、クーリングオフ制度を利用して、契約を無効にすることが可能となっています。

なかには、クーリングオフを申し出たとしても、業者がすぐに受け入れずに、「クーリングオフ出来るか確認してみます」「書類を作るのに時間がかかる」というように引き伸ばされてしまい、クーリングオフ出来る8日をやり過ごそうというような強者までいます。8日を過ぎてしまうと、クーリングオフ制度が適応できないのを分かっているからです。しかし、クーリングオフというのは、消費者がクーリングオフを申し出たら、どのような事情があったとしても、受け入れなくてはなりません。また、屋根のリフォームのために資材を集めたためキャンセルができない、キャンセルのためには資材の費用を負担してもらう必要があると言ってくるような業者もあります。しかし、クーリングオフの期間というのは、キャンセル料などは発生しません。しかし、業者は一円でも儲けるためにキャンセル料金を持ち出すことも多いとされています。また、一番怖いのは、クーリングオフを受け入れた振りをして、8日を乗りきろうとするパターンです。クーリングオフを申し出ると、一旦は受け入れたような素振りを見せるのですが、8日を過ぎてしまうと、クーリングオフを申し出されたことがなかったかのように見せます。そのようなことがないように、クーリングオフをする際には、口頭ではなく、署名や音声を録音などをして、証拠を残すことが大切であると言えます。

もしも、高齢者の方などが訪問販売などによって屋根のリフォームなどの契約をしてしまったとしても、リフォームの必要性がないと感じたら、早急にクーリングオフを行うことが大切です。屋根のリフォームのクーリングオフを行う際には、一人で行わずに、家族などに相談をしたり、クーリングオフ制度に強い、消費者生活センターなどに問い合わせをすることも必要です。どのようにクーリングオフを進めていくことが出来るのかをアドバイスしてもらえるため、安心かつ的確に、クーリングオフ制度を行うことが出来ます。また、クーリングオフを受け入れてもらえないというような時にも、消費者生活センターに問い合わせをして、対応方法をアドバイスしてもらい、必要であれば警察などに相談をすることも視野に入れてください。訪問販売などによる屋根などのリフォームの契約をさせられて、多額の費用を請求されたというような例や、工事が乱雑で後悔した人も多いのです。屋根のリフォームは信頼できる業者へと依頼をし、怪しい訪問販売などには警戒心を持つということが大切であると言えます。